「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役会長CEO:及川 智正、以下「農業総合研究所」)は旬を迎えた、梅の5月〜6月の販売動向をまとめました。調査方法は農業総合研究所が全国のスーパーマーケットで展開している2,000店舗以上の「農家の直売所」での販売データを集計したほか、生産者などへのヒアリング調査を実施しました。
今年の梅の販売数ですが、歴史的な落ち込みとなっています。昨年と比べて、5月は56.0%、6月は66.2%の収穫にとどまっています。収穫量の減少に伴い、価格も上昇しています。昨年5月は644円だったのが今年は746円と115.7%に、昨年6月は646円だったのが今年は907円と140.4%に達しています。
歴史的不作の原因①:暖冬で受粉困難に
日本最大の梅の産地である和歌山の主力品種・南高梅は自家受粉できない品種です。違う品種の梅の花粉をミツバチに運んでもらい、受粉して初めて実がなるのです。今年は暖冬だったため、例年より大幅に早く南高梅は開花しました。ですが、暖冬で他の梅の品種と開花時期がずれてしまったため、受粉ができなくなってしまったのです。
歴史的不作の原因②:暖冬によりカメムシなど害虫が増加
暖冬は梅にさらなるダメージをもたらしています。それがカメムシなどの害虫の増加です。通常、冬の寒さにさらされることでカメムシの数は減少します。ですが、今年の冬は暖冬だったため、例年より多くのカメムシが冬を越すことができました。結果、例年以上のカメムシが梅を襲うことになったのです。加えて、カメムシ以外の害虫も暖冬で多く生き残ったことで、梅の木を侵食しました。
歴史的不作の原因③:3月の雹
日本一の梅の産地・和歌山では、3月に雹が降りました。この雹で多くの梅が傷つき、売り物にならなくなってしまいました。
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梅干しへの影響は
6月の梅干しの価格は昨年とほとんど同じに留まっています。梅干しは1年など長期間かけて作られるので、今年の不作が即、価格に反映しないためです。ですが、これから今年収穫の梅に置き換わっていくに従って、徐々に梅干しの価格も上昇していくものと見られます。
会社概要
株式会社 農業総合研究所 (JPX 証券コード3541)
〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルⅡ4階
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。